エヌビディア､AI向けスパコンのアメリカ一貫生産を開始へ…生産拠点を分散･｢トランプ関税｣回避

エヌビディアのジェンスン･フアン最高経営責任者（CEO）（3月18日､カリフォルニア州サンノゼで）＝小林泰裕撮影

【ニューヨーク＝小林泰裕】米半導体大手エヌビディアは14日､同社として初めて､AI（人工知能）向けスーパーコンピューターの米国での一貫生産を来年から開始すると発表した。今後4年で､先端半導体など最大5000億ドル（約72兆円）規模のAIインフラを米国で生産するとしている。台湾に集中した生産拠点を分散しつつ､｢トランプ関税｣を回避する狙いがある。

発表によれば､アリゾナ州フェニックスにある台湾積体電路製造（TSMC）の工場でAI向け先端半導体｢ブラックウェル｣の生産を開始した。また､テキサス州で鴻海（ホンハイ）精密工業などと共同で､データセンター向けにAI半導体を搭載したスーパーコンピューターの生産工場を建設中で､今後1年程度で量産体制が整うという。

エヌビディアは自社で工場を持たず､これまで主にTSMCの台湾工場に先端半導体の生産を委託してきた。米中対立の激化による地政学的リスクや､トランプ関税による経営への悪影響が懸念されてきた。

米国での半導体生産や工場整備により､こうした懸念が緩和され､今後数十年間で米国に数十万人の雇用と数兆ドルの経済効果がもたらされるとしている。ジェンスン･フアン最高経営責任者（CEO）は｢AIインフラのエンジンが初めて米国で製造されることになる｣と意義を強調した。