11日の米株式相場は反発。S＆P500種株価指数は週間で2023年以来の大幅高を記録
11日の米株式相場は反発。S＆P500種株価指数は週間で2023年以来の大幅高を記録した。ここ数日､外国投資家が米国資産から撤退しているのではないかとの懸念が強まっていたが､長期国債とドルへの売り圧力はやや弱まった。
トランプ大統領の急速に展開する通商政策が世界経済を揺るがしているだけでなく､世界の安全な避難場所としての米国の地位を脅かしているのではないかとの懸念から､ボラティリティーはまだ落ち着く気配を見せていない。ボストン連銀のコリンズ総裁が､金融市場が無秩序な状況になれば､連邦準備制度理事会（FRB）は安定化に向けて支援する用意があると述べたとの報道を受け､S＆P500種は約2％上昇した。
オーシャン･パーク･アセット･マネジメントのジェームズ･セント･オービン最高投資責任者（CIO）は｢FRBプットが動き出した。これで当面の不安はいくらか和らぐだろう｣と述べた。｢ボラティリティー自体は健全な兆候ではない。日中の急激な上昇は表面的には安心感を与えるかもしれないが､乱高下は全体的な不確実性の表れだ｣と指摘した。
ネーションワイドのマーク･ハケット氏は｢市場はまだ感情的になっている｣と述べた。｢貿易摩擦の解消が見込めず､業績の行方が不透明で､マクロ経済の逆風が吹く中､市場は依然として足場を模索している。今週の上昇は心強いが､明確な転換点と見なすべきではない｣と語った。
｢不確実性｣､｢未知数｣､｢混乱｣といった言葉が米銀大手3行の決算報告では何度も繰り返し使われた。JPモルガン･チェースのジェイミー･ダイモン最高経営責任者（CEO）は､米国債市場で｢混乱｣が生じ､それがFRBの介入を促すことになると予想した。
米金融当局が何かしらの対応を見せ､米国と中国がエスカレートする世界的な貿易戦争を緩和させるまで､S＆P500種の戻り売りが賢明だと､バンク･オブ･アメリカ（BofA）のストラテジスト､マイケル･ハートネット氏は助言した。
同氏はトランプ大統領の関税とそれによる市場の混乱で､米国例外主義は｢米国敬遠｣へと変化しつつあるとの見解を示した。S＆P500種が4800に達するまでは株式のショートポジションを､米2年債に対してはロングポジションを推奨している。
