【ホンダに激震】副社長が不適切事案で辞任、今後の電動化や提携戦略に影響も

ホンダの経営に関わる発表会などでは三部社長（左）とともに青山氏（右）もステージに立つこともあった（写真：尾形文繁）

日産との経営統合は一旦は破談となったものの、EV（電気自動車）やソフトウェアでの協業は継続して議論している。何よりホンダ単独で成長戦略を描くのが難しいという現実は変わっていない。

加えて、トランプ関税が自動車産業を揺さぶっている。ホンダは日本からの輸出台数は少ないものの、アメリカで販売する車の約4割をメキシコとカナダから輸入している。過去に例を見ない厳しい事業環境の中、ホンダはキーパーソンの1人を失ってしまった。

サプライヤーにも動揺は広がっている。「突然で一体何が起こったのか。トランプ関税や電動化への対応もある。青山氏に代わる人材は早々見つかるものではない」。あるホンダ系部品メーカーの幹部は驚きながらそう嘆く。

ホンダのブランドにも傷

フジテレビジョン問題もあって、これまで以上に企業のコンプライアンス違反に対する社会の目は厳しくなっている。不祥事への対応を誤れば、企業のブランド価値が毀損されかねない。

ホンダは「経営をリードし、人権尊重・コンプライアンス遵守を率先垂範すべき立場の者が、これらに反したとの訴えを受けるに至ったことは大変遺憾です。かかる行為によりご不快の念をおかけしたこと、および全てのステークホルダーの皆様に多大なご迷惑・ご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」とのコメントを発表。当該事案を受けて三部敏宏社長は、月額報酬の20％を2カ月間自主返納する。

ホンダは技術畑出身者が社長に就き、営業畑出身者が副社長となって経営全般で支える体制を創業当時から構築してきた。想定外の辞任は三部体制にも大きな痛手となりそうだ。

特集はこちら

ホンダの株価・業績 は「四季報オンライン」で

著者フォローすると、横山 隼也 さんの最新記事をメールでお知らせします。