ビル新築ラッシュで広がる2次空室の波紋

 

 

不動産関係者の間では都心での新規ビル供給が一巡する12年半ばには、市況が底打ちする、という見方が大勢を占めている。だが、これはもっぱら一等地の話だ。11年末には準大手不動産の東京建物が、中央区京橋や中野区で建設中の自社物件について収益性を見直し、400億円超の評価損を計上している。他社が保有する物件も、同様の見直しが必要となる可能性が出てきた。

今年だけでなく、来年以降も新しいビルの開業が控える。需要の低迷が続き、オフィスの供給過剰に拍車がかかれば、淘汰される不動産会社も出てくるだろう。

(猪澤顕明 撮影:吉野純治 =週刊東洋経済2012年2月18日号)

記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

 

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