独ＶＷ危機深まる、検察が詐欺の疑いで前ＣＥＯ調査　株再び急落 データを改ざんして販売した詐欺の疑い

［ベルリン　２８日　ロイター］ - ドイツ検察当局は２８日、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス規制逃れをめぐり、マルティン・ウィンターコルン前最高経営責任者（ＣＥＯ）への調査を開始したと発表した。週末には現地２紙が社員と取引先が４年以上前に違法性を指摘していたと報道。ドイツ全体を揺るがす事態に発展したＶＷの危機はさらに深まった。

検察当局は前ＣＥＯへの調査について「排ガスのデータを改ざんして販売したことによる詐欺の疑い」が焦点としている。

ウィンターコルン氏は辞任表明の際、自身は不正行為を認識していないが、ＶＷには再出発が必要として自ら身を引くと述べていた。

関係筋によると、ＶＷは中核のＶＷブランド、アウディ、ポルシェの研究開発（Ｒ＆Ｄ）責任者３人を停職処分にした。

独フランクフルター・アルゲマイネ紙は、２５日の監査役会に提出された社内報告書に、社内の技術者が２０１１年に不正な排ガス規制逃れについて警告していたことを示す記述があったと報道。

一方、ビルト紙は、部品サプライヤーのボッシュがＶＷに供給した問題のソフトについて、規制逃れに使うことは違法だと２００７年に書面で警告していたことがＶＷの内部調査で分かったと伝えた。

ウィンターコルン氏の後任として再建を託されたマティアス・ミュラー新ＣＥＯは信頼回復が最優先課題と強調しているが、ＶＷグループに３０年以上務めた同氏のトップ起用が正しい選択なのか疑問視する声も出ている。

コメルツ銀行のサーシャ・ゴメル氏は「ＶＷは不正を何年も認識していたようだ。新たな企業文化が切望されるが、ミュラー氏は改革を指揮するトップとして全く適切ではない」と指摘。ＶＷ内でキャリアを形成してきたミュラー氏が改革を約束しても信頼性に欠けるため、株価の重しとなっていると話した。

欧州株式市場で、ＶＷ株価は再び売り込まれ７％超急落。米当局による不正発覚以来、株価は約３５％値下がりし、２５０億ユーロ超の時価総額が吹き飛んだ。

スパーン独副財務相は７５万人以上の雇用を創出する自動車業界は独経済にとり極めて重要とし、「ＶＷのスキャンダルが経済に大きな影響を与える恐れがあり、懸念している」と述べた。

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