｢日本は観光で復活する｣"補助金"より大事な施策 木下斉vs永谷亜矢子対談【後編】
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日本が真の「観光立国」に成長を遂げるのに、何が障害となっているのでしょうか（写真：sun_po／PIXTA）
訪日外国人の数は過去最高を記録。大盛り上がりの観光業界だが、受け入れる側の観光業界を見渡すと課題はまだまだ多い。
なかでも「補助金」にまつわる制度設計は、行政から観光事業者までうまく回っているとは言えない現況がある。
日本が真の「観光立国」に成長を遂げるには、何が障害となっているのか。
忖度なしの論説で“地方創生界の狂犬”の異名をとり『地方創生大全』がロングセラーになっている木下斉氏と、地方創生における観光分野の専門家で『観光“未”立国～ニッポンの現状～』を上梓した立教大学客員教授・永谷亜矢子氏に話を聞いた。
＊この記事の前半：「地方がどんどん壊される｣本当の"原因"は何か」
「売れない観光コンテンツ」が量産される背景
『観光"未"立国～ニッポンの現状～ 』（扶桑社新書）。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします
木下：地方行政において、補助金・助成金問題は避けては通れない問題です。
コロナ明けはインバウンドに対する準備やノウハウが何もないまま、国がインバウンド向けの観光の補助金などをバンバン出すようになっていますよね。
これによって、さまざまな歪みが生じてしまっていると私は考えています。
永谷：現場を見ていて思うのは、「補助金と地域のニーズが合っているのか？」ってことですね。国が掲げる大きな政策と、地域に本当に必要な観光コンテンツって、必ずしも一緒ではないじゃないですか。
近年の市場でいうと「インバウンドだ」「富裕層観光だ」と補助金をプロポーザル（公募事業）で出すんだけど、これは公募を作っている側にも、応募して事業を起こそうとする側にも、「本当に地域にフィットする観光コンテンツ」をきちんと見極められる人がなかなかいなくて、結局売れない商品ができてしまうという現象が全国で起きているように感じます。
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