｢日本は観光で復活する｣"補助金"より大事な施策 木下斉vs永谷亜矢子対談【後編】

木下斉／1982年東京都生まれ。高校生時代からまちづくり事業に取り組み、2000年に「IT革命」で新語流行語大賞を受賞。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。09年、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスを設立。全国各地の地域再生会社への出資、役員を務める。15年より都市経営プロフェッショナルスクールを開校、550名を超える卒業生を輩出し、各地で地域を変える人材を生み出し続けている。著書『まちづくり幻想』『稼ぐまちが地方を変える』『凡人のための地域再生入門』等多数（写真：木下さん提供）

木下：100万円しか予算がないなら、100万円でできることを模索する。それが真の事業家です。

100万円でたいした知恵を出せない人間が、補助金で500万円もらったとて、何ができるでしょうか。

百歩譲って、具体的なプランを作成したうえで、どうしても500万円必要というならわかりますが。

「とりあえず補助金を寄越せ」なんていう人間に渡したところで、何の生産性もありませんから。

永谷：私もおおむね同意ですが、一方で、「必要なところには適切に補助金を出すべき」と考えています。

問題なのは、継続性が高く地域に根付いて事業をする人たちにまでお金が行き届いていないこと。

書類のみの審査や年度の先のフィードバックが求められない、そして先ほど触れた、2年で担当者が変わってしまう問題です。

結局、「補助金を獲得すること」が目的化され、獲得してから考えるというケース多々あり、本来の「事業成果を出すこと」にインセンティブがない。だから、民間企業なら当たり前のような「結果を出さなければ、次の仕事はない」ということもなく、翌年も採択をされる。

それならいっそ、異業種の民間企業を思い切って参入させるなどプレイヤーを循環させていくべきかと思います。