"11年ぶり暫定予算"が暗示する圧倒的｢高市推し｣の陰り､越えられなかった｢参院の壁｣と過剰な｢トランプお追従｣への逆風

参院本会議で答弁する高市早苗首相。衆院選では歴史的圧勝を収めたが、その勢いは徐々に弱まり始めている（写真：時事）

年度末まで8日間となった3月24日、2026年度予算の年度内成立が困難な状況となったのを踏まえて、政府・与党が暫定予算の編成に着手した。

衆議院選挙で記録的な圧勝を収めた高市早苗首相はなお年度内成立に固執しているが、「少数与党」となっている参議院の壁は極めて高く、自民党内からは「メンツにこだわれば、今後の政権運営の火種にもなりかねない」（参院国対幹部）との声が相次ぐ。一方で、野党側は「当然の結末」と冷笑している。

11年ぶりの“異例事態”に突入しそうな舞台裏

高市首相が日米首脳会談を終えてアメリカから帰国したことを受けて、木原稔官房長官は週明けの23日、自民党の松山政司参院議員会長らと首相官邸で会談。「不測の事態に備えて暫定予算を編成する方向で検討したい」と、政府として初めて暫定予算編成に踏み込んだ。

これは首相の意向も踏まえたもので、片山さつき財務相も24日午前の記者会見で「暫定予算を編成する」と明言。タイムリミットとされる同日に、財務省を中心に暫定予算の内容や提出時期をめぐる協議が本格化した。

そもそも暫定予算とは「政府の当初予算が年度内に成立しなかった場合の予算の空白を防ぐための『つなぎ』」（財務省）との位置づけ。前回組まれたのは15年で、今回、暫定予算提出・成立となれば11年ぶりという“異例の事態”となる。

今後の具体的な運びとしては、すでに当初予算が13日に衆院で可決、4月11日には「自然成立」するため、政府・与党としては今回の暫定予算を4月1日から11日までの11日分とする見通しだ。ただ、当初予算が成立した時点で暫定予算は失効し、その間の支出は当初予算の下で執行されたと見なされることになる。