｢日本は観光で復活する｣"補助金"より大事な施策 木下斉vs永谷亜矢子対談【後編】

木下：「異業種の民間企業の参入」は私も大賛成です。そもそも、モノを売ったことのない人間が観光事業なんてできるわけがない。

「地域ごとの個別解しかない」観光事業において、大切なのはディテールを知ることです。稼ぐ観光をちゃんとやっている旅館、ホテルなどはマーケット感覚に社長が優れていて、営業をしまくる、投資しまくるわけです。

永谷：本当にそう！ それができないなら、プロに任せるべきです。

「薄利多売」から脱却し「厚利少売」へシフトする

永谷：直接的なものだけでなく、たとえばルールが緩和されて、ホテルが送迎や他社造成の観光コンテンツであれば販売できるようになったんだから、ホテルが宿泊だけでなく観光体験を販売する。

そもそも旅前の早いタイミングでホテルは予約するのですから、そのタイミングで体験の予約も促すような設計にする。

あるいは施設を作るデベロッパーに、建てっぱなしではなく自分たちで観光事業を行ってもらうとか。

そういった異業種参入を認めて、民間事業ならではのイノベーションのもと、地域全体で協力して明確な戦略のもと動いてほしいと思います。

木下：何より重要なのは営業。そして「薄利多売」から脱却して「厚利少売」へとシフトしていくことが、人口減少における地方の持続可能なあり方です。

今までの考え方を変えて、何でも人数を求めたり、大きな観光施設開発みたいな箱物の発想をやめることです。小さなオーベルジュが地方の農林水産業と連携したり、発酵文化と連携したり、そういう小さいけどしっかり利益を出し、地域に波及するものが大切なわけです。

今年は「昭和100年」ですが、もう「昭和の観光発想」から脱却することが大切だと思っています。

＊この記事の前半：「地方がどんどん壊される｣本当の"原因"は何か」