日本板硝子が非公開化へ､売上高が2倍の｢小が大を飲む｣買収から20年､業績低迷と財務悪化をファンド傘下で立て直し

1918年設立、住友系の名門ガラスメーカーの日本板硝子。財務体質の改善にファンド傘下で非上場化し再建を図る（写真：編集部撮影）

「小が大を飲む」巨額買収の無理が、20年の時を経てついに限界に達した。

ガラス大手の日本板硝子は3月24日、アメリカの投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントや銀行団から総額3000億円規模の支援を受け、株式併合などを通じて株式を非公開化すると発表した。

細沼宗浩・代表執行役社長兼CEOは「新生NSGグループのためには、今回の決断が必要不可欠であり最善であると強く信じている。より強固で持続可能な事業基盤を構築していく」というコメントを出した。

巨額買収の賭けは誤算続き

ここまで同社が追い込まれた原因は、2006年のイギリスのピルキントン買収にさかのぼる。

当時、日本板硝子は板ガラス世界6位で売上高は約2650億円。対して、ピルキントンは世界3位で売上高は約5000億円だった。「小が大を飲む」買収によってグローバルに飛躍することを企図した。

日本板硝子にとって大きな賭けでもあった。買収資金は6160億円のうち4730億円を銀行借入と転換社債で賄った。結果、買収前に1250億円だった有利子負債は6000億円を超え、50％近くあった自己資本比率は20％台前半まで落ち込んだ。

振り返るとピルキントンの買収は、誤算続きだった。

買収直後からピルキントンの過去のカルテル事件に伴う巨額の制裁リスクが顕在化。07年11月と08年11月に決定した欧州委員会からの課徴金は計675億円に達し、買収によって脆くなっていた財務をさらに悪化させた。

3月24日に開いた非上場化の記者説明会で、日本板硝子の尾崎政一・広報部長は課徴金について、「買収前からリスクとして認識はしていたが、ふたを開けてみると想定より額が大きかった」と振り返った。