自民党への直近3年の献金が多い企業ランキング 6社が3年合計で1億円超え､5大商社は横並び

国民政治協会を介した自民党への献金額が大きい企業をランキングした（撮影：梅谷秀司）

衆議院の予算委員会は2月27日、自民党旧安倍派の会計責任者（当時）の参考人招致を行う予定だ。与野党が25日に大筋合意した。

当初は20日に実施される予定だったが、事前に日程などが公表されたことに会計責任者側が反発。延期を申し入れていた。今回の聴取によって自民党をめぐる「政治とカネ」の問題がどこまで解明されるか、注目しておきたい。

直近3カ年分の合算値を一覧に

一般財団法人の国民政治協会は自民党の政治資金団体で、同党は同協会を窓口にして政治献金を受け入れている。同協会が1年間に受け入れる30億円ほどの政治資金のうちの70～80％が、あらためて自民党に寄付される構造だ。

本稿では国民政治協会の資金受け入れ状況をまとめて、自民党への献金を考えるよすがにしたい。 総務省が開示した国民政治協会の政治資金収支報告書から、私企業が同協会に寄付した金額を集計したのが別表だ（2月13日時点）。

具体的には同協会の政治資金収支報告書（2023年1～12月の入出金が対象）で、寄付者の区分が「法人・その他の団体」に該当し、1000万円以上の寄付を行った私企業を当年の寄付金として抽出した。同条件で過去の報告書も調査し、直近3カ年分の合算値を一覧にした（100万円未満は切り捨て）。

寄付金の返還などの資金移動などは考慮せず、国民政治協会の政治資金収支報告書に記載された寄付金のみを集計対象とした。