社員教育･研修にお金をたっぷり使うトップ100社 トップは1人当たり68.5万円を使っている

（撮影：今井康一）

近年、人的資本投資・経営への注目が高まっている。深刻な人手不足も背景に、「人材育成」は企業にとってより一層重要な経営課題となっている。

では実際に企業は社員教育にどの程度の金額をかけているのか。今回は『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2025年版に掲載されている「従業員1人当たりの年間教育研修費用」を基に、上位100社のランキングを作成した。

対象は2023年度の同金額を開示している715社。企業によって教育研修費の定義が異なる場合がある。参考として「従業員1人当たりの年間教育研修時間」も掲載している。

大手商社が上位にランクイン

『CSR企業総覧 雇用・人材活用編 2025年版 （週刊東洋経済臨増 DBシリーズ）』（東洋経済新報社）。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします

1位はANAホールディングスの68.5万円。研修時間も99.6時間と充実している。グループ内の人材公募制度、FA制度、企業内ベンチャー制度、国内・海外留学制度を導入し、従業員の意欲を高める制度が充実している。

大手商社は本ランキング上位の常連だ。2位は三井物産の56万円。2024年から総合職の職種を統合。3つの職務グループを新設し、転勤可否を選択できる制度を導入することで、キャリアの柔軟性を高めた。特定分野の高度な専門性を評価する複線型人事制度「Expertバンド」も導入している。

以下、商社では3位に伊藤忠商事（教育研修費用は55.5万円、以下同）、5位に三菱商事（47.9万円）、13位に住友商事（32.2万円）が続く。