社員教育･研修にお金をたっぷり使うトップ100社 トップは1人当たり68.5万円を使っている

情報・通信業も上位に目立つ。8位は野村総合研究所（39.3万円）。国内外での留学制度を整備し、年5～10人の選抜メンバーを海外MBAトップ校などに派遣留学させるなど、人材育成に積極的だ。15位に日立システムズ（28.9万円）、18位にSCSK（27.3万円）、21位に日立ソリューションズ（24.4万円）、22位に日鉄ソリューションズ（24.2万円）、24位にKDDI（23.8万円）が続く。

全体の平均は約7.3万円

全体の平均は約7.3万円であるため、上位企業は教育研修費用に多くのお金をかけていることがわかる。各社とも専門性が高い人材の育成やリカレント教育、グローバル人材の育成だけでなく、広範なテーマを扱うeラーニングなどにも力を入れているようだ。

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教育研修費の範囲や定義については、まだ議論の余地がある。企業によって社員教育に必要な内容は異なるうえ、どこまで対象に含めるかも検討する必要がある。

ただ、ITなどを活用して効率的に施策を展開している場合は、教育研修費が少なくても費用対効果は高いといえる。今後は研修時間との兼ね合いや費用対効果などを精査する必要が出てくるだろう。

課題はあるが、人的資本経営がうたわれる中で、本指標の重要度が高まっていくのは間違いない。本ランキングの上位企業は、人材育成に積極的に取り組んでいると考えられる。