原付免許で125ccに乗れるようになるウソとホント 2025年導入予定の新基準原付について徹底解説

日本自動車工業会によると、二輪車の国内出荷台数は、バイクブームだった1982年に328万台を超えたが、その大半を原付一種・二種が占めていたという。だが、40年後の2022年では、二輪車総販売台数は全体で約40万台に減少。しかも、そのうち原付一種・二種は23万台と1/10以下にまで縮小したという。

とくに50cc以下の原付一種は、125ccや110ccの原付二種のように、需要増が続くアジア市場などで販売できるグローバルモデルではない。日本固有の排気量であることで、メーカー側としても今では収益につながりにくいカテゴリーとなってしまっている。つまり、2025年11月に施行される新排ガス規制に対応させるための開発費をかけても、「儲からない」ジャンルとなってしまったのだ。

50ccバイクの絶滅（販売終了）は、そうした背景もあるといえる。なお、現在の原付一種に該当するモデルでも、電動バイクは新しい排ガス規制の影響がないため、おそらく継続販売されるはずだ。

バイクメーカーの動向は？

いずれにしろ、原付一種のバイクは、これも先述の有識者検討会の報告書によれば、2022年7月時点においても、全国で約450万台も利用されているという。かつてほど売れてはいないものの、まだまだ利用者は多いこともたしかだ。そうした事実から、原付一種を存続させるための新制度が新基準原付だといえる。

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現状（2025年2月6日時点）では、まだ新基準原付に対応するモデルの発表はない。だが、昔から人々の生活に欠かせない移動手段といえる原付バイクだけに、各二輪車メーカーから近々対応モデルが出てくることは間違いない。それらは、おそらく110ccや125ccの原付二種スクーターやビジネスバイクなどをベースに、最高出力を4.0kW（5.4PS）以下に抑えるなどで新制度に対応させた仕様となるだろう。時代が変われど、一定のニーズがあるカテゴリーだけに、今後どのように変貌していくのか注視したい。