原付免許で125ccに乗れるようになるウソとホント 2025年導入予定の新基準原付について徹底解説

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二輪車車両区分見直しに関する有識者検討会 報告書概要
二輪車車両区分見直しに関する有識者検討会 報告書概要(引用元:二輪車車両区分見直しに関する有識者検討会 報告書|警視庁)

新基準原付が出てきた背景には、2025年11月から施行予定の新しい排ガス規制が関係している。より規制値が厳しくなることで、とくに現在の50cc以下のバイクでは技術面とコスト面の両方で対応が難しく、このままでは販売できなくなる。そこで、二輪車業界(全国オートバイ協同組合連合会および日本自動車工業会)が、2022年4月に、二輪車の車両区分に関する制度改正に向けた要望を提出。先に述べたように、125cc以下のバイクをベースに、最高出力を4.0kW(5.4PS)以下に制御し現在の50ccバイクと同等レベルの性能にしたモデルを、原付一種のバイクと同じ扱いにするよう声を上げたのだ。

習熟運転者を対象にした総評評価について
習熟運転者を対象とした走行評価について(引用元:二輪車車両区分見直しに関する有識者検討会 報告書|警視庁)

それを受けた警察庁では、「二輪車車両区分見直しに関する有識者検討会」を設置。2023年9月より関係者からのヒアリングなどに加え、実際に125ccや110ccのバイクを使った走行評価も行った。主にスクーターやビジネスバイクなどをベースに、最高出力を4.0kW(5.4PS)以下に制御したテスト車両を用意。習熟運転者(技能試験官)や一般ライダーなどに試乗してもらうことで、原付ライダーが新基準原付を安全に走行できるのかなどの検証を行ったのだ。

新基準原付の現状について

その後、それらにより検証を重ねた同検討会は、2023年12月に報告書により以下のような結論を公表した。

・「現行制度を前提に、新基準原付を原付免許で運転できる区分となるよう、道交法体系上の見直しを行うこと」
・「新基準原付の扱いが、現行原付と整合するように関係諸制度を改めること(外見上の識別・車両法体系の区分等)」
・「区分の前提となる出力制御について、適切な不正改造防止措置を講じるとともに判別できるよう取り組むこと」

そして、これらを受けた警察庁では、

「検討会の結論を踏まえ、今後、関連する諸制度の見直しと歩調を合わせて、道交法施行規則を見直す」

といった方針を公表。2024年8月30日~2024年9月28日には、当該道交法施行規則の改正に関するパブリックコメントを公募したほか、2025年4月に施行する方針も明らかにしている。

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