中国人はどれくらいの税金を払っているのか?

昨年の年末、中国で最も視聴率の高いテレビ局で、ある討論会が催された。5人のゲストが出席したが、うち4人の語ったテーマは同じ「減税」だった。

4人とは、劉明康(中国銀行業監督管理委員会主席)、柳傳志(聯想=レノボ会長)、樊綱(中国経済改革研究基金会理事長)と陳志武(米イェール大学教授)。中国の税負担は重すぎで、早期に減税すべきだと異口同音に主張した。

2009年に、米『フォーブス』誌が「中国の税負担はフランスに次いで世界で2番目に重い」と報じたとき、この指摘が中国内に広がるのを恐れた中国財政部の関係者は、急いで反論した。中国の税負担をIMF(国際通貨基金)の統計方式で算出してみると、マクロ経済全体での納税率は25・3%。世界平均の36・4%と比べると高くないと主張した。

しかし、財政部関係者の話は一般国民に受け入れてもらえなかった。共産党中央大学校の周天勇教授の計算によると、政府の収入はGDP比で34・35%。「発展途上国として相応の税負担率である18・25%よりずっと高い」との結論を出した。

周教授は、政府の事実上の収入として、各種の有料サービス、罰金、土地移転費、鉱山探査権の譲渡費、鉱山転売費、社会保険費、国有企業の利潤、宝くじの収益などを入れて、計算した。

実際、中国には徴税機関が多い。税務局や税関のほかに、工商、環境保全、品質監督、警察、海事、都市管理など、数多くの部門がさまざまな名目で、行政費用を企業などに課しているからだ。しかも極めて重い。

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