中国人はどれくらいの税金を払っているのか?


「脱税しないと、とてもやっていけない」。多くの民間企業経営者は、『中国経済周刊』記者にこう話す。

ただ、大企業の場合は状況がかなり異なる。たばこ、石油化学、電力、通信関連の大企業も高い税金を払わなければならないが、「彼らは政府の関係部門に直接働きかけて、免税を許可してもらえる。しかし、一般の民間企業はとてもそのような力を持っていない」。ある税務署の職員はこう話してくれた。

収入の6割が税金に免税品買い求める個人

インターネット上では重税感を訴える個人の書き込みが目につく。「月に1万元の収入を得ている。そこから14%の個人所得税、12%の公共積立金(住宅購入のための積立金)、2%の年金保険、4%近い医療と失業保険のすべてを支出してしまうと、残りは6200元。それで買い物をした場合、17%の増値税、28%のその他税金を払い、税金だけで2800元は消える。結局、1万元の収入を得ても、6割は税金に消えてしまう」と嘆いている。

消費者が外食で200元使ったとすると、その中には10元の営業税、1元の都市建設税と教育付加税が入っている。それだけではない。食材のために17%の増値税も払わなければならないのだ。

この重税を避けるため、大勢の中国人は祝日となると、香港などに押し寄せて大量に買い物をする。免税品を買い求めるだけではない。そもそも大陸以外の地域では、免税品以外のものも税金が安く、物価も安いからだ。

「減税しよう!」。これは今の中国で人々が唯一共感できる言葉だ。

(『中国経済周刊』12月26日号/郭芳記者(北京、浙江省から報道) =週刊東洋経済2012年2月11日号)

記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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