中国人はどれくらいの税金を払っているのか？

「脱税しないと、とてもやっていけない」。多くの民間企業経営者は、『中国経済周刊』記者にこう話す。

ただ、大企業の場合は状況がかなり異なる。たばこ、石油化学、電力、通信関連の大企業も高い税金を払わなければならないが、「彼らは政府の関係部門に直接働きかけて、免税を許可してもらえる。しかし、一般の民間企業はとてもそのような力を持っていない」。ある税務署の職員はこう話してくれた。

収入の６割が税金に免税品買い求める個人

インターネット上では重税感を訴える個人の書き込みが目につく。「月に１万元の収入を得ている。そこから１４％の個人所得税、１２％の公共積立金（住宅購入のための積立金）、２％の年金保険、４％近い医療と失業保険のすべてを支出してしまうと、残りは６２００元。それで買い物をした場合、１７％の増値税、２８％のその他税金を払い、税金だけで２８００元は消える。結局、１万元の収入を得ても、６割は税金に消えてしまう」と嘆いている。

消費者が外食で２００元使ったとすると、その中には１０元の営業税、１元の都市建設税と教育付加税が入っている。それだけではない。食材のために１７％の増値税も払わなければならないのだ。

この重税を避けるため、大勢の中国人は祝日となると、香港などに押し寄せて大量に買い物をする。免税品を買い求めるだけではない。そもそも大陸以外の地域では、免税品以外のものも税金が安く、物価も安いからだ。

「減税しよう！」。これは今の中国で人々が唯一共感できる言葉だ。

（『中国経済周刊』12月26日号／郭芳記者（北京、浙江省から報道）　＝週刊東洋経済2012年2月11日号）