｢異例ずくめ｣石破首相の日米首脳会談の舞台裏 トランプ大統領による石破首相への"配慮"

今回の石破首相訪米による日米首脳会談について、与野党各幹部は石破首相帰国直後の9日午前から一斉に論評。自民党の森山裕幹事長は「日米同盟をさらなる高みに引き上げていくことを確認したことは重要な成果だ」、小野寺五典同党政調会長も「USスチールの問題は『買収ではなく投資』という、よく考えられたメッセージを伝え、問題の解消に近づけることができた」などと高く評価。与党公明党の斉藤鉄夫代表も「個人的な信頼関係を築く重要な一歩となった会談」とコメントした。

一方、野党側も、立憲民主党代表の野田佳彦氏が「日米安全保障条約の第5条が沖縄県の尖閣諸島に適用されることも確認できた。一定の成果を挙げた」と評価し、日本維新の会共同代表の前原誠司氏は「『自由で開かれたインド太平洋』の堅持に向けて日米同盟の抑止力・対処力を強化していくことを確認したことを歓迎する」と述べ、古川元久・国民民主党代表代行も同様の認識で足並みを揃えた。

これに対し、田村智子・共産党委員長は「卑屈で危険な『日米同盟絶対』の姿が露呈した。アメリカ言いなりの政治は変えていかなければならないし、トランプ大統領とどのような約束をしてきたのかも含めて国会で徹底追及していきたい」と厳しく批判した。

互いに褒め合い、慣例破りの「公開会談」に

そこで、今回の石破首相の訪米を振り返ると、「過去に例のない異例ずくめの日米首脳会談」（政治ジャーナリスト）だったことが浮き彫りになる。首相動静などを踏まえると、石破首相の訪米日程は1泊3日で、現地滞在時間が約24時間なのに対し、フライトが約25時間という「弾丸出張」。「窮屈な国会日程が原因」（自民国対）とはいえ、「全く時間的余裕がない訪米を余儀なくされた」（官邸筋）ことは否定しようがない。

その一方で、石破首相は事前に国会日程の合間を縫って、秘書官や外務・防衛担当者らとの「訪米勉強会」を繰り返し、“対トランプ戦略”を練り上げて日米首脳会談に臨んだのも事実だ。