｢オーバーツーリズムという幻想｣煽る人の無理解 ｢定率の宿泊税｣｢局地的な課題解決｣を徹底せよ

インバウンドの数と為替レートの間に強い相関関係はありません。2012年以降のインバウンドの増加は国の政策の結果であって、為替レートの結果ではありません。

一方、円安は消費額の増加には大きく貢献します。外国人観光客は自国通貨で予算を決めるため、円安になるとホテルや食事をランクアップし、結果として日本国内における消費額が増加するのです。

2025年のインバウンド観光客数は、保守的に見積もっても4100万人に達すると予想しています。前年比で約10%の増加となる見込みです。

また、石破政権は2030年の6000万人誘致目標を維持しています。これは挑戦的な目標ではありますが、日本の観光の魅力をさらに高め、設備投資を進めれば十分に達成可能な目標といえます。

日本のインバウンド戦略は「人口減少対策」

そもそも、日本のインバウンド戦略は、日本人の人口減少による国内観光客の減少とその減少に伴う地方の衰退を補うために設計されています。そのため、インバウンド戦略の最も重要な目的は2030年の15兆円の収入であり、6000万人の観光客誘致はそのための手段にすぎません。

実際、交通機関、百貨店、ホテル、飲食店などの業界はインバウンドからの収入が非常に大きく、経済への波及効果は計り知れません。