どうなる中国の不動産市場 長期下落は必至か

Ｗｉｎｄ資訊のまとめによると、上海・深センのＡ株（中国国内投資家向け）上場企業２３１２社のうち、投資性不動産を保有するのは８５５社と全体の４割弱（１）。うち８１社は総資産の１０％以上に相当する投資性不動産を保有しており、価格下落局面において「爆弾」を抱えている企業だといえる。また、保有企業は工業、一般消費財、金融、材料を中心に幅広い業種にまたがる（２）。

個別の保有企業を見ると、事態は深刻。総資産に占める投資性不動産の比率が最も高いのは万鴻集団（武漢市）で実に８６％に上る（３）。同社は老舗の印刷・包装材料メーカーだったが、本業不振と多角経営の失敗で不動産収入がかろうじて業績を支える。続く天龍集団（太原市）も当初ＤＶＤプレーヤーメーカーだったが経営に失敗、事業用途だった不動産を賃貸に充当し、収益化した。

だが、そもそも万鴻、天龍ともＳＴ銘柄（監理銘柄に相当）。過去の不動産上昇局面は、本来なら経営破綻していた企業を、ゾンビのように存続させてきたともいえる。

また、不動産賃貸を主業とする企業も、高保有率リストに名を連ねている。こういった企業も、中国国貿（北京市）のように物件を早期に低コストで仕入れ、テナントの入れ替え等で商業物件としての市場価値を維持している──という成功組でないかぎりは、当面は厳しい経営環境が続きそうだ。

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（Ｗｉｎｄ資訊（中国・上海の金融経済情報会社）　＝週刊東洋経済2012年2月4日号）