台湾・馬政権は日本からの投資誘致に注力、産業高度化のテコに

12～16年の4年間で日本から台湾への投資金額を倍増させるなど意欲的な目標が並んでいる。主なターゲットはIT関連やデジタルコンテンツ、グリーンエネルギー、精密機械、バイオ産業などだ。台湾政府や地方自治体、または個別の大企業などのあらゆるレベルでの投資誘致に努力すると鼻息が荒い。

そのために、対日投資窓口を一本化し、「台日産業創新園区」（TJPark）の設置やベンチャーキャピタル基金、企業プロジェクト向け融資など、日本企業による台湾への投資を誘発するインセンティブを今後も拡充させていく方針だ。米国向けにも2月に同様の政策を発表する動きがあるようだ。

具体策見えない政策 “四大惨業”も不安材料

ただ、「日台アライアンスの重要性には言及するものの、明確なプランがない」（伊藤室長）。すなわち、具体的な方策がないということだ。

ほかから投資を呼び寄せるには、相手にとって確実なメリットが必要だ。そのメリットやインセンティブをはっきりと打ち出しているかといえば、まだ具体的なものはないというのが現状だ。コスト競争では、台湾はすでに中国にかなわない。だからこそ、「非価格競争でメリットになるアライアンスが組めるかどうか。それがはっきりとしない」（伊藤室長）。さらに、「今回の総統選挙でも、馬総統からは経済政策について明確な主張がなかった。台湾経済の構造改革や産業の高度化をどう図るかがよくわからない」と伊藤室長は手厳しい。

人口の減少、そして高齢化など、台湾は日本と同様の問題を抱える。低成長でも回る経済構造への転換が必至だが、経済政策全体として、馬政権のビジョンには具体性がない。