台湾・馬政権は日本からの投資誘致に注力、産業高度化のテコに

12～16年の4年間で日本から台湾への投資金額を倍増させるなど意欲的な目標が並んでいる。主なターゲットはIT関連やデジタルコンテンツ、グリーンエネルギー、精密機械、バイオ産業などだ。台湾政府や地方自治体、または個別の大企業などのあらゆるレベルでの投資誘致に努力すると鼻息が荒い。

そのために、対日投資窓口を一本化し、「台日産業創新園区」（TJPark）の設置やベンチャーキャピタル基金、企業プロジェクト向け融資など、日本企業による台湾への投資を誘発するインセンティブを今後も拡充させていく方針だ。米国向けにも2月に同様の政策を発表する動きがあるようだ。

具体策見えない政策 “四大惨業”も不安材料

ただ、「日台アライアンスの重要性には言及するものの、明確なプランがない」（伊藤室長）。すなわち、具体的な方策がないということだ。