台湾・馬政権は日本からの投資誘致に注力、産業高度化のテコに

対中関係の改善をテコに、他国からの台湾向け投資を誘発する。それが馬英九総統の公約の一つだ。投資誘発を実現させるうえで、「日本を最有力の標的として位置づけているのは間違いない」と、みずほ総合研究所中国室の伊藤信悟室長は指摘する。中国との関係をにらみながら、日本との関係もより強めたいというのが、馬政権の方針だ。

馬政権はこれまでバイオ、観光旅行、医療介護、太陽光発電などのグリーンエネルギー、高付加価値農業、テレビや映画など文化コンテンツの発展などを目指す「六大新興産業方案行動計画」を推進、台湾経済のさらなる浮揚を狙ってきた。そのためには、台湾だけの力では難しく、海外からの投資を積極的に受け入れたい。そのターゲットとして日本を利用しようという考えのようだ。

地理的、歴史的に日本と台湾の関係は強かったが、最近でも経済関係はじわりと深化している。

その一つが、2011年9月に締結された日台投資協定。将来的には経済連携協定（EPA）に発展させる狙いも含まれたこの協定の目玉は、「内国民待遇規定」だ。これは、台湾に進出した日本企業が外資としての規制を受けず、地元企業と同じ扱いになるものだ。

公約実現のために、馬政権は日本にさらなるラブコールを送っている。昨年12月に、台湾行政院（行政府）は「台湾・日本産業連携懸け橋プロジェクト」を認可した。台湾の政府全体で日本との産業協力を積極的に推進し、日台産業間の提携をさらに進めようとするものだ。