台湾・馬政権は日本からの投資誘致に注力、産業高度化のテコに

対中関係の改善をテコに、他国からの台湾向け投資を誘発する。それが馬英九総統の公約の一つだ。投資誘発を実現させるうえで、「日本を最有力の標的として位置づけているのは間違いない」と、みずほ総合研究所中国室の伊藤信悟室長は指摘する。中国との関係をにらみながら、日本との関係もより強めたいというのが、馬政権の方針だ。

馬政権はこれまでバイオ、観光旅行、医療介護、太陽光発電などのグリーンエネルギー、高付加価値農業、テレビや映画など文化コンテンツの発展などを目指す「六大新興産業方案行動計画」を推進、台湾経済のさらなる浮揚を狙ってきた。そのためには、台湾だけの力では難しく、海外からの投資を積極的に受け入れたい。そのターゲットとして日本を利用しようという考えのようだ。

地理的、歴史的に日本と台湾の関係は強かったが、最近でも経済関係はじわりと深化している。

その一つが、2011年9月に締結された日台投資協定。将来的には経済連携協定(EPA)に発展させる狙いも含まれたこの協定の目玉は、「内国民待遇規定」だ。これは、台湾に進出した日本企業が外資としての規制を受けず、地元企業と同じ扱いになるものだ。

公約実現のために、馬政権は日本にさらなるラブコールを送っている。昨年12月に、台湾行政院(行政府)は「台湾・日本産業連携懸け橋プロジェクト」を認可した。台湾の政府全体で日本との産業協力を積極的に推進し、日台産業間の提携をさらに進めようとするものだ。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナ後を生き抜く
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • コロナショック、企業の針路
  • 「脱ゆとり世代」のリアル
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
スペシャルインタビュー<br>元ラグビー日本代表・畠山健介

今年から米メジャーリーグ・ラグビーのチームに所属、華やかな選手生活とは裏腹に幾多の葛藤を乗り越えてきた畠山選手。「ラグビーファンの拡大には、リーグのプロ化が不可欠だ」。新天地にいる今だから見えてきた日本ラグビー改革論を熱く語ります。