フジCM出稿停止｢企業の判断｣が間違ってない理由 懸念のあるメディアへの出稿はリスクでしかない

基本的に定例会見の前倒しという設定だったため、限られたメディアのみが参加した。

なお、これについては他メディアが批判していたが、その他メディア企業が不祥事を起こしたとしても同様だったかもしれないので、私としては見解を保留したい。

しかし、フジテレビの報道に関わる人たちは、大いに困ることだろう。これから何らかの事件で対象を追求しようとしても、「おたくがいうな」と返されるのがオチだからだ。

また、港浩一社長の記者会見は多くの人に不満が残るものだった。基本的に回答は「これから設置する第三者的な委員会に委ねるから、答えられない」という趣旨のものだったためだ。

本来は、企業として人権ポリシーがあって、それを遵守するのが通例だが、今回の答弁では「外部の委員会が悪いと判断するか、善いと判断するか、それに委ねたい」という、主体性を欠いた印象を与えた。なお、私は優しめに書いているつもりだが、手厳しいコメントがSNS等にはあふれている。

なお、この反応はスポンサー企業も同様だった。日本生命保険、トヨタ自動車、NTT東日本や明治安田生命保険、アフラック生命保険がCMを差し止めるとした。実際、すでに同局の一部の番組では、ACのCMが多く見られるようになってきている。

スポンサー企業の意向と第三者委員会

おさらいだが、メディア企業は、株主のものだ。そしてメディア企業はスポンサーからお金をもらって番組を制作する。メディアはスポンサーばかり気にしていると言われる。

しかし、それはビジネスの構造上、どうしようもない面もある。もっとも大事なのはスポンサーだから、スポンサーの意図を汲まなければならないし、スポンサーがもっとも偉い。繰り返すと、これは構造上の問題である。