フジCM出稿停止｢企業の判断｣が間違ってない理由 懸念のあるメディアへの出稿はリスクでしかない

次に、CMの差し止めについて触れる。これは同社とスポンサーの契約によるものの、おそらくCMを差し替えてもスポンサー料は戻ってこない。

明確にフジテレビが不祥事を起こしたと証明されたわけではない。ただ、対応の様子を見て総合的に判断した、という意味だろう。番組にCMを出しているスポンサー企業としては、視聴者から「今この状況でも、CMを流し続けている」と思われることがネガティブなのだと、判断したわけだ。

第三者委員会ではなく「第三者的な委員会」

フジテレビは、日弁連が定義するところの第三者委員会ではなく、あくまで第三者的な委員会であるとした。「第三者の弁護士を中心とした委員会」なのだ。

この二つの定義は、さまざまな論者が解説している。完全に独立して報告内容を自由に発表できる前者にたいし、後者は会社の息がかかる……という説明は単純すぎるかもしれない。

ただ、港浩一社長があえて日弁連的な第三者委員会ではないと断ったため、「自社に有利な調査になるのではないか？」と懸念を抱かせるには十分だった。

これはフジの背景とはだいぶ異なるとわかっているが、企業と広告をめぐる事案と思い出されるのが、「Stop Hate for Profit」キャンペーンだ。2020年にFacebookがヘイト発言を放置していたことから、始まった「Stop Hate for Profit」キャンペーンである。

さきほどメディアはスポンサーがもっとも偉いと書いたが、ネット関連企業も同じだ。広告ビジネス以外に、有効な収益源は発明されていない。だからテレビと同じく、スポンサー企業が重要だ。