CM消えた｢窮地のフジ｣ヤバい会見で見えたリスク ここから起死回生するにはどうしたらいいのか

フジテレビの説明では、記者会の要請により、定例社長会見の日程を前倒しして開催したとのことだ（後の「Smart FLASH」の報道によれば、フジテレビ側が押し切ったという情報もある）。

通常の枠組みということであれば、このような形態になるのも理解できなくはないのだが、一方で「なぜ定例会見という形態を取る必要があったのか？」という疑問も湧いてくる。

「フジテレビは、メディア報道を最小限にとどめるよう対策を講じたのではないか？」と邪推もしたくなる。

そこまで意図していたのかは不明だが、開催日は阪神・淡路大震災からちょうど30年目にあたる。このような大きな話題がある日は、そちらが大きく報道され、注目も浴びにくくなるという実態がある。

今回の記者会見の形態については批判も集まった。しかし、主催側からしてみると、十分な準備期間もなく、不完全な状況で記者会見に臨まざるをえない状況では、参加者を限定するやり方のほうが、ボロが出づらくなり、好都合ではあるのだ。

週刊誌メディアが厳しい批判的な報道を行い、フジテレビHDの大株主であるアメリカの投資ファンドから圧力がかかり、海外メディアも報道する――という状況下にあり、フジテレビは何らかの説明を行わなければならない状況に追い込まれていた。まずはその場を設けることが最優先されたのだと考えられる。

トヨタなどのCMが差し替わる事態に

フジテレビ側がどの程度意図してこのような運営形態を選択したのかは不明だが、今回の会見で十分な説明が行われたとは、とうてい言い難い。多くのメディアが記者会見のやり方を厳しく批判している。

早くも、フジテレビで流れる予定だったトヨタをはじめとする大手企業数社のCMがACジャパンに差し替わるという事態も起きている。

今回はスピード重視だったのもあるだろうが、改めて、より多くのメディア、さらにはスポンサー企業をはじめとするステークホルダーに対して、より丁寧な説明を行う場を設けることが求められる。