CM消えた「窮地のフジ」ヤバい会見で見えたリスク ここから起死回生するにはどうしたらいいのか

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冒頭で述べた通り、フジテレビは批判を最小限にとどめるような形式で記者会見を開催した可能性があるのだが、この報道が出たタイミングはフジテレビにとってはよろしくなかったようで、記者会見はこれに対する十分な対策が練られていたようには見えなかった。

記者会見後に同様の告発が新たに出てきたらどうなるだろうか? これが起きると、フジテレビはさらなる混乱が生じることになるが、これまでの報道の流れを見ると、十分に起きうることだと思われる。

決して誤ってはいけない「今後すべき対応」

企業の不祥事、あるいは不祥事疑惑に関しては一般的には下記の流れで対応策が公示される。

1.  調査の実施
2.  調査結果の発表
3. (調査結果に基づいた)対応策の策定
4. (問題が確認された場合)再発防止策の策定と実施

今回の記者会見では、フジテレビは1を行うことを表明したということになる。そうした意味では、半歩前進したと見ることができる。

しかしながら、これまで述べてきたように、

調査の独立性・中立性・客観性が担保できるのかという懸念
新たな問題が露呈する可能性

という懸念が生じている。

フジテレビには、1~4までのプロセスを、迅速、誠実、丁寧に行うことが求められる。

平行して、スポンサー離れや、メディアやSNSでの新たな批判など、短期的なリスク対応を行うことも必要になっている。

両者の対応を実行できれば、フジテレビの信頼回復の余地はまだあると思う。ただし、それがかなり厳しい「茨の道」であることも紛れもない事実であるし、次の一手を間違えると、フジテレビは致命傷を負うことにもなりかねない。

西山 守 マーケティングコンサルタント、桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授

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にしやま まもる / Mamoru Nishiyama

1971年、鳥取県生まれ。大手広告会社に19年勤務。その後、マーケティングコンサルタントとして独立。2021年4月より桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授に就任。「東洋経済オンラインアワード2023」ニューウェーブ賞受賞。テレビ出演、メディア取材多数。著書に単著『話題を生み出す「しくみ」のつくり方』(宣伝会議)、共著『炎上に負けないクチコミ活用マーケティング』(彩流社)などがある。

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