｢サツドラ｣がシェアオフィスに懸ける深い事情 人口減に向き合うドラッグストアの事業とは？

EZOHUB TOKYOでも、北海道で新たなビジネスを始めたい首都圏の担当者や、首都圏の企業や人材と関係を作りたい道内の担当者を呼び込み、人材交流や協業に向けた動きの活発化を狙っている。 

東京も2024年5月の開業をきっかけに、NTTドコモやキヤノンマーケティングジャパンなど、25の企業や団体が会員となった。オープンから約半年間で36件のイベントが開かれ、地域の魅力を紹介するイベントや首都圏のZ世代向けのインターンプログラムなどを1週間に1件以上のペースで開催。集客面では好調なスタートを切っているという。

一方、北海道での事業の立ち上げはまだ実現していない。そこでサツドラは2025年から道内のスタートアップ支援の財団などと連携し、首都圏の担当者を招く現地ツアーを行う。全国の企業と北海道の人たちをつなぐ新たなマッチングプログラムも開始し、協業支援を進める方針だ。

将来の北海道のために､ただの小売業ではダメ？

EZOHUB TOKYOには利用者の相談に気軽に応じるコミュニケーターが常駐。利用者の要望に応じて北海道で協業できそうな人材や団体などを紹介してくれる（記者撮影）

満留マネジャーは「EZOHUB TOKYOを立ち上げるまで社内でも議論があったが、人口減少が進む中で、単純な小売業から、地域と結びついてさまざまな課題を解決していく企業へと変わらなければならない」と語る。

積極出店で商圏を拡大するだけでなく、企業としての独自性や、他社にないサービスをどう打ち出すかが高いレベルで求められているという。

ドラッグストアの枠を超えた取り組みで、どんな新ビジネスを生み出せるのか。住民や地域の悩みに寄り添い、解決へ動き出したサツドラに、地元から熱い期待が寄せられている。