｢サツドラ｣がシェアオフィスに懸ける深い事情 人口減に向き合うドラッグストアの事業とは？

会場には投資会社や新規事業開発の担当者などが集まった。講演の後の座談会では羽幌町の話に興味を持った人が立花さんと意見を交わし、地域の活性化に向けた具体的な提案や協力案もいくつか出された。

EZOHUB TOKYOは北海道と首都圏の人脈をつなぐ拠点としての役割が期待されている（記者撮影）

都内の投資会社に勤める40代の男性は「北海道は半導体や脱炭素の分野で海外からも投資されているが、当社は人口減少など社会課題の解決につながることに投資したい。現地の方と意見交換ができてイメージが膨らんだ」と話した。

立花さんは「町の人口は減っているが、新しいことにチャレンジする40代や50代の人が増えている。羽幌町のよいところを道外に伝えて、町の将来につなげたい」と話し、手応えを感じていたようだった。

人口減少で縮む市場、迫られる事業の多角化

サツドラはなぜこうしたイベントを支援しているのか。同社は北海道でドラッグストアなど200店舗を展開する。ほかは沖縄の3店舗のみで、地域密着の経営が特徴だ。

2024年5月期の売上高は955億円、営業利益は13億円で、売上高・営業利益はともに過去最高を更新した。今年度は売上高が初めて1000億円に到達する見通しだ。