日本一発砲件数の多い福岡県--「暴力団排除条例」対策セミナーに総務担当者が殺到する理由


 もちろん、それらすべてが、暴力団と結び付けられるわけではない。ただ被害を受けているのが、地元における建築・土木工事の発注者やゼネコン、その下請けということから類推すると、事業を巡る暴力団とのトラブル、と見るのが自然だろう。
 
 実際に今月17日、福岡県警の薮正孝・暴力団対策部副部長名で発表した「市民・事業者の皆様へ(お願い)」と題したリリースによれば、「建設工事に関連し暴力団関係者等から不当な要求があったときは、県(県警)へ通報する義務が規定されています」と呼び掛けている。

この2月1日からは、改正された「福岡県暴力団排除条例」が施行される(福岡県での最初の施行は10年4月1日)。企業に対しては契約書の書面で、暴排条項を盛り込むことも義務付けられた。また暴力団に対しても、暴力団事務所の新規設置禁止の区域が拡大されたり、暴力団員が県公安委員会の標章の貼られたスナックや居酒屋に立ち入ることすら禁止された。警察は法的な面からも暴力団を追い詰めようと必死だ。

それでも現場の実務となると、対応に困る企業はまだまだ多い。暴排条例セミナーの盛況ぶりは、暴力団との関係遮断に苦悩する企業の現実を表している。
(東洋経済オンライン)

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