エクセル管理では限界!「新リース会計」に商機 新基準に対応した新サービスに問い合わせ殺到

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ワークスアプリケーションズは、新基準による影響を迅速に測定するサービスを開始した。さらに、固定資産管理システム「HUE Asset」などでは、リース期間の測定をはじめ新基準に対応する拡張機能をリリースした。

また会計ソフト「勘定奉行」で知られるオービックビジネスコンサルタントも、固定資産を管理するクラウドサービスに2025年4月から新機能を追加すると発表。影響額のシミュレーションや、リースの見直しにかかる再計算、業務プロセスの最適化など6つの機能を追加するという。

システム難民続出も

気になるのは値段だ。プロシップの巽部長によれば「IFRS改正時の実績でいえば、個社対応のシステムで平均3000万〜4000万円程度。今回提供を始めたクラウドサービスであれば月額30万〜40万円程度となっている」という。

こうした金額を高いと受け取る企業もあるだろうが、売り上げを生まない作業に多くの人員を割くくらいであれば、いっそシステムを導入したほうが生産的という考え方もある。

ただ、「今回対象となる1万社のうち、売上高1000億円以上の企業に絞っても2000社くらい。そのうち少なくとも半分程度はシステム導入が必要になってくるとみているが、提供側にも限界がある。そのため“システム難民”が続出する可能性もある」(巽部長)。

早めにシステム導入の必要性を検討し、決断するのがよさそうだ。

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田島 靖久 東洋経済 記者

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たじま やすひさ / Yasuhisa Tajima

週刊東洋経済副編集長。大学卒業後、放送局に入社。記者として事件取材を担当後、出版社に入社。経済誌で流通、商社、銀行、不動産などを担当する傍ら特集制作に携わる。2020年11月に東洋経済新報社に入社、週刊東洋経済副編集長、報道部長を経て23年4月から現職。『セブン&アイ 解体へのカウントダウン』が小社より24年12月発売予定。

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