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ワークスアプリケーションズは、新基準による影響を迅速に測定するサービスを開始した。さらに、固定資産管理システム「HUE Asset」などでは、リース期間の測定をはじめ新基準に対応する拡張機能をリリースした。
また会計ソフト「勘定奉行」で知られるオービックビジネスコンサルタントも、固定資産を管理するクラウドサービスに2025年4月から新機能を追加すると発表。影響額のシミュレーションや、リースの見直しにかかる再計算、業務プロセスの最適化など6つの機能を追加するという。
システム難民続出も
気になるのは値段だ。プロシップの巽部長によれば「IFRS改正時の実績でいえば、個社対応のシステムで平均3000万〜4000万円程度。今回提供を始めたクラウドサービスであれば月額30万〜40万円程度となっている」という。
こうした金額を高いと受け取る企業もあるだろうが、売り上げを生まない作業に多くの人員を割くくらいであれば、いっそシステムを導入したほうが生産的という考え方もある。
ただ、「今回対象となる1万社のうち、売上高1000億円以上の企業に絞っても2000社くらい。そのうち少なくとも半分程度はシステム導入が必要になってくるとみているが、提供側にも限界がある。そのため“システム難民”が続出する可能性もある」（巽部長）。
早めにシステム導入の必要性を検討し、決断するのがよさそうだ。
