エクセル管理では限界!「新リース会計」に商機 新基準に対応した新サービスに問い合わせ殺到

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2027年4月に予定されている、リースに関する新会計基準の強制適用。2年余りの先の話だが、全社規模での対応が必要で、残された時間は長くない。『週刊東洋経済』1月18日号の第1特集「新リース会計の衝撃」では、新基準の基本的な部分から実際の業務で使えるテクニック、業界別の影響度まで、新リース会計が及ぼすインパクトについて解説する。
週刊東洋経済 2025年1/18号(新リース会計の衝撃)[雑誌]
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新たなリース会計基準が公表された2024年9月以降、新基準に対応したシステムやソフトウェア、企業向けコンサルティングなど関連ビジネスが盛り上がっている。

資産管理のシステムを開発するプロシップにも問い合わせが殺到している。新リース会計に関するオンラインセミナーには、それまでの5倍に当たる500人余りの人たちが集まる盛況ぶりだ。

プロシップは、もともと固定資産に特化した会計システムの開発会社。国際会計基準(IFRS)のリース基準が変更され、オペレーティングリースがオンバランス処理となった際は、IFRS適用会社270社のうち100社前後のシステムを開発し支援してきた実績がある。

多くの企業がエクセル管理を断念

システム営業本部の巽俊介部長は、「当時、多くの企業がエクセルで契約を管理していた。だが100件程度が限界で、エクセル管理を断念しシステムを導入した企業も少なくない」と明かす。

そのうえで、「本改正でIFRS適用企業でなくても賃借不動産を中心にオンバランス処理を行わねばならなくなった。それだけでも大変だが、賃料や期間の見直しのたびに契約が増えるのは必至で、多くの企業でシステム対応が必要となるだろう」と指摘する。

そのためプロシップでは、企業ごとにカスタマイズした新基準対応の固定資産管理システムに加え、2024年12月には月額利用料のみで使えるクラウドサービスの提供をスタートさせた。

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