石破政権を襲う｢2025年の政局｣3つのシナリオ 通常国会を乗り切れるか？参院選の行方は？

第1は、少数与党の石破政権が予算案の一部手直しなどで国民民主党や日本維新の会などの賛成を取りつけて衆院を通過させ、参院でも可決、成立させる流れだ。

国民民主党は所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」を178万円に引き上げるよう要求。自公両党との折衝を経て2025年度の税制改正では「123万円」に引き上げることになったが、国民民主党は納得せず、政府予算案に反対の方針を表明していた。「123万円」をさらに引き上げるなどの妥協案で、国民民主党が予算案への賛成に回れば、衆院は通過し、成立のメドがつく。

維新は自公両党と教育費無償化の協議を進めており、自民党内では、教育費無償化に向けた予算案の一部修正で賛成に取り込む方策が検討されている。ただ、いずれの場合でも少数与党という構図は変わらない。

国民民主、維新との連立に動く？

第2は、少数与党の自公が連立に踏み出す展開だ。国民民主党や維新との話し合いを進めて「自公＋国」か「自公＋維」の連立となれば、衆院で過半数が確保され、政権は安定する。しかし、実際には7月の参院選を控えて、国民民主党も維新も独自色を発揮したいのが本音。両党とも、自公との連立には慎重論が根強い。

立憲民主党とのとの大連立という「大技」を狙う動きが自民党内の一部にはある。大連立なら財政再建や社会保障改革、選択的夫婦別姓に向けた民法改正などの懸案を一気に解決できるというのだ。

しかし、参院選での与野党逆転を狙う立憲民主党内には呼応する動きはほとんどなく、現実味は乏しい。