独立の際に知っておくべき最低生活費や税金知識 安易に会社を辞めるとお金に困ることになる

起業を考えているなら、税金について、その中でも節税については勉強しておいたほうがいいと思います。節税をするのとしないのとでは、年間で100万円くらいの差が出ることもあります。

たとえば、起業をして会社をつくったとき、節税の手法の一つとしてよく使われるのが「出張旅費規程」です。これは就業規則の中に旅費規程を設けて、出張に関する交通費や宿泊費、日当はいくらかなどのルールを定めることです。一人起業家の場合、就業規則など関係ないように思われますが、非常に大きな節税メリットがあるので、活用しない手はありません。

出張旅費規程は、

「○キロ以上または○時間の移動をする場合は出張とする」

「宿泊費は○万円」

「交通費は実費を支給」

「日当は○千円」

などのルールを考えて明記します。出張旅費規程には、次のようなメリットがあります。

知らないと損する節税の手法

日当は出張のときに必要な備品の購入や通信費、食事代などに使うことが想定されている経費です。仮に、出張旅費規程で「日当は2万円」と決めておけば、実際に使った金額にかかわらず、2万円分は経費にできます。経費が増えれば会社の利益は減るので、法人税などの節税になります。

宿泊費の上限を規程で定めておけば、実際のホテル代ではなく定額が支給されます。宿泊費4万円と定めておいて、一泊5000円のホテルに泊まったとしても4万円分は非課税になります。差額の3万5000円をほかのことに使っても問題ないと言われています。

私がFacebook を広報活動の一環として使っているように、集客のためのSNSに写真を載せれば、個人的な旅行も会社の業務のPRになるので出張とみなすことができます。

日帰りで温泉旅行に行った場合、旅先の写真を「○○の視察に行きました」とSNSで公開すれば出張扱いになるということです。簡単なレポートも残しておいてくださいね。

出張回数が多ければ節税の金額も多くなりますから、出張が多い職種の人は上手に利用したほうがいい制度です。ほかにも、マンションを借りるときに会社名義で借りて社宅にすることで節税する方法もあります。マンションの広さや家賃の一部を負担するなど一定の条件を満たせば、会社の経費にできる仕組みがあります。