まず、この12兆円の算定では、「稼働から21年以上を経過したレガシーシステムでは、システム障害が発生しやすい」という考えをベースにしています。つまり、以下の計算式となります。
=「A:システム障害による国内全体での損失額」
×「B:(システム障害のうち)レガシーシステムに起因する割合」
×「C:2025年時点でのレガシーシステムの増加率」
「A:システム障害による国内全体の損失額」は、EMC社(現在はデル・テクノロジーズ社)が2015年に実施した調査(「EMC Global Data Protection Index」)が用いられており、そこでは5兆円弱(4兆9500億円)とされています(詳細については後述します)。
「B:(システム障害のうち)レガシーシステムに起因する割合」は、日経コンピュータ誌の調査(2017年)が用いられています。レガシーシステム(多くは基幹系システム)に起因するのは、約8割とされています。
「C:2025年時点でのレガシーシステムの増加率」は、「企業IT動向調査報告書2016」(日本情報システム・ユーザー協会)が用いられています。2015年の調査時点では「最も大きなシステム」(≒基幹系システム)で21年以上稼働している企業の割合は20%、11~21年稼働している企業の割合は40%でした。
もし「このままの状態で」10年が経過すれば、2025年には、21年以上稼働している割合は60%(20%+40%)になりますので、3倍の増加率というわけです。
以上から「A:5兆円」×「B:8割」×「C:3倍」=12兆円/年、となるわけです。
「インパクトを狙った盛りすぎた数字」か?
この算定を見て、みなさんいろいろと気になる点はあるかとは思います。
最も気になるのは「A:システム障害による国内全体での損失額」の5兆円弱という数値でしょう。
このEMC社の調査は、全世界で従業員250名以上の企業のIT部門を対象として実施されたもので、回答者数は、全世界で3300名、日本では125名です。
ちなみにシステム障害による1社あたりの損失額は、「2億1900万円」です(その内訳は後で述べます)。
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