｢マイナ保険証｣に見た"日本の競争力低下"の理由 日本のデジタル政策はなぜ迷走しているのか

この調査での日本のランクは、2019年に初めて30位台に転落して以来、30位台で推移している。アジアの中でも、香港（第5位）や台湾（第8位）、中国（第14位）、韓国（第20位）などに比べると、かなり低い。そして、日本の次の第39位に、インドが迫っている。あと数年すれば、日本はインドに抜かれる可能性がある。

GDPなどで見た日本のランキングも低下しているが、これには円安の効果も働いている。円安が進むために、日本の国際的地位が低下するのだ。しかし、ここで見ているランキングは、円安の直接的影響は受けていない。

国際ランキングは報道されなくなった

こうしたニュースは日本人にとっては愉快なものではないので、あまり見たくない。事実、最近では、国際ランキングのニュースは、報道でもあまり大きく取り上げられることがない。しかしこれは重大な問題だ。

なぜこのように低下してしまうのかを考える必要がある。

なお、このランキングでは、人口の少ない国・地域が上位に来る場合が多い。そこで人口2000万人以上の国・地域を対象にしたランキングを見ると、第1位が台湾、第2位がアメリカ、第3位がオーストラリアとなっており、日本は第15位だ。これは、上で見たのとはだいぶ印象が異なる。

しかし、そうだからといって安心するわけにはいかない。人口の少ないことが特殊なケースなのではなく、むしろ人口が2000万人を超えるのが非効率な国家形態なのだと考えることもできる。国のサイズとしてどの程度が最適なのかという問題は大変興味深いものだが、ここでは取り上げず、別の機会に論じることとしたい。

「国際競争力ランキング2024」では、国・地域の競争力を、「経済パフォーマンス」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の4つのカテゴリーの項目について、スコア付けしている。