国立大病院｢235億円の赤字｣が意味する"危うさ" 診療が若手の研究時間奪い｢論文の質の低下｣も

外来の延べ患者数も、2022年6月はコロナ前の水準を上回ったが、翌年に再び落ち込んでいる。

外来患者数は、すでに減少局面にある医療圏が多い。医療圏とは、都道府県が医療政策を立案するために設定した範囲のこと。複数の市区町村で構成されているものを2次医療圏という。

厚生労働省が328の2次医療圏について外来患者数を推計したところ、2020年にすでに7割近くでピークを迎えていたことがわかった。

看護補助者さえ集まらない状況

医療職不足も病院経営を圧迫している。

病院経営定期調査によると、医療職の人材紹介会社に支払う紹介手数料・委託料について2022年度は100床当たり231万円だったが、2023年度は6割強増え、同373万円だった。

島氏は、「コロナ後、人材の流動化が加速し、各病院とも看護師をはじめとした医療職不足に悩まされている。また、患者が高齢となり、病院内の介護ニーズが高くなっている。患者介助をしてもらうために看護補助者を募集しても、ほとんど集まらない状況だ」と話す。

病院経営者の頭痛の種は尽きない。

電子カルテなど、病院システムへの相次ぐサイバー攻撃に対するセキュリティ対策、地震や豪雨といった自然災害の中でも医療を継続していくための、病棟耐震化や浸水・止水対策などへの投資も欠かせない。病院経営は困難の一途をたどっている。