中国シャオミ、「EV事業の急成長」が好業績を牽引 7~9月の売上高3割増、祖業のスマホは伸び悩み

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シャオミの祖業であるスマホ事業の売上高は、7~9月期は475億元(約1兆135億円)と前年同期比13.9%増加した。

だが、7~9月期のスマホのグローバル出荷台数は4310万台と、前年同期比3.1%の増加にとどまった。4~6月期の増加率が同28%だったことを考えると、出荷台数の伸び悩みは明らかだ。

急成長するEV事業と比べて、祖業のスマホ事業は伸び悩みが目立つ。写真は2024年10月末に発売したハイエンド機種「Xiaomi 15」(同社ウェブサイトより)

それだけではない。スマホ事業の粗利益率は2023年7~9月期に過去最高の16.6%を記録したが、それをピークに4四半期連続で低下し、2024年7~9月期は11.7%に落ち込んだ。

部品高騰がスマホ事業を圧迫

粗利率低下の最大の要因は部品価格の高騰だ。中でも(フラッシュメモリーなどの)半導体メモリーは、2022年から続いた供給過剰が2023年7~9月期に転換点を迎え、市場価格が上昇サイクルに入った。その影響により、シャオミを含むスマホメーカーの利益がおしなべて圧迫されている。

「メモリーとディスプレーパネルの市場価格は2024年4~6月期までにピークを打ち、現在は値下がり傾向にある。わが社のスマホ事業の粗利益率は、10~12月期には確実に改善する」

本記事は「財新」の提供記事です。この連載の一覧はこちら

盧総裁は決算説明会でそう明言するとともに、スマホの拡販についても強気の姿勢を崩さず、次のように述べた。

「2024年の通期の出荷台数は1億7000万台を目指している。中南米やアフリカなどの海外市場にはまだ大きな成長余地がある」

(財新記者:劉沛林)
※原文の配信は11月18日

財新編集部

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Caixin

2009年設立の財新は中国の経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。データ景気指数などの情報サービスも手がける。2019年末に東洋経済新報社と提携した。(新型肺炎 中国現地リポート「疫病都市」はこちらで読めます

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