シャオミの祖業であるスマホ事業の売上高は、7~9月期は475億元(約1兆135億円)と前年同期比13.9%増加した。
だが、7~9月期のスマホのグローバル出荷台数は4310万台と、前年同期比3.1%の増加にとどまった。4~6月期の増加率が同28%だったことを考えると、出荷台数の伸び悩みは明らかだ。
それだけではない。スマホ事業の粗利益率は2023年7~9月期に過去最高の16.6%を記録したが、それをピークに4四半期連続で低下し、2024年7~9月期は11.7%に落ち込んだ。
部品高騰がスマホ事業を圧迫
粗利率低下の最大の要因は部品価格の高騰だ。中でも(フラッシュメモリーなどの)半導体メモリーは、2022年から続いた供給過剰が2023年7~9月期に転換点を迎え、市場価格が上昇サイクルに入った。その影響により、シャオミを含むスマホメーカーの利益がおしなべて圧迫されている。
「メモリーとディスプレーパネルの市場価格は2024年4~6月期までにピークを打ち、現在は値下がり傾向にある。わが社のスマホ事業の粗利益率は、10~12月期には確実に改善する」
盧総裁は決算説明会でそう明言するとともに、スマホの拡販についても強気の姿勢を崩さず、次のように述べた。
「2024年の通期の出荷台数は1億7000万台を目指している。中南米やアフリカなどの海外市場にはまだ大きな成長余地がある」
(財新記者:劉沛林)
※原文の配信は11月18日
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