みずほ｢楽天カードに出資｣に透ける将来への布石 サービス協業や業務連携だけにとどまらない

オリコは昨年、経済産業省から「認定包括信用購入あっせん業者」の認定を取得。割賦販売法で定められた「支払い可能見込み額調査」ではなく、独自のAI（人工知能）与信でクレジット限度額を設定できるようになった。これにより30分程度かかっていた審査時間は60秒に短縮された。

家計の支払い能力などをより精緻に審査するため、クレジット限度額も大きくなりやすい。オリコでは新規カードに占める限度額100万円以上の構成比増加率が140％になった。

楽天市場に新たな与信手法が投入されることで利用者の購買力が高まり、オリコのデジタル分割払いの利用拡大にもつながるとみられる。

新連合にライバル警戒

これまで楽天カードが発行してこなかった法人カードでも連携する。この分野に強みを持つUCカードやオリコのノウハウを活用し、楽天市場などの加盟店に新たな法人カードを発行する。ほかにもバックオフィス業務や加盟店管理（アクワイアリング）業務などで連携を図る。

他のメガバンクグループ幹部は、今回の発表を受けて「手強いカード連合が誕生する」と警戒感をあらわにする。

カード取扱高で国内首位の楽天カードは、法人分野も強化することで取扱高やキャッシング残高が一段と増加する。みずほFGも楽天市場や楽天ポイントとの連携を深めることで、決済や銀行取引、証券取引の拡大につなげる算段だ。