４月までに１２００億円超の返済圧力、エルピーダはどこに打開策を見いだすのか

日本唯一のＤＲＡＭメーカー、エルピーダメモリをめぐる動きがあわただしくなってきた。

昨年１１月に掲載した記事「赤字転落のエルピーダメモリ、迫る巨額返済の重圧」でもまとめたように、ＤＲＡＭ世界３位の同社は今、資金繰り難に直面している。

エルピーダは１月２４日に３００億円、３月２２日に１５０億円の社債が償還期限を迎え、４月２日には公的支援スキームで得た借入金のうち約７７０億円の返済期限が到来する。合算して１２００億円を超える返済額だ。加えて、４月１日には日本政策投資銀行による優先株３００億円に対する金銭対価取得請求権が発生。これも含めて考えれば、実質的には、１５００億円規模の資金を用意しなければならない状況にある。

ＤＲＡＭ市況が歴史的な低い水準へと下落する中、同社は１１年４～９月期（上期）決算で５６７億円もの最終赤字を計上。その後もＤＲＡＭ価格が低迷を続けていることを考えると、今１２年３月期は、リーマンショックに見舞われた０９年３月期（１７８８億円の最終赤字）に次ぐ巨額赤字が避けられない。１１年９月末時点で手元資金は約１０００億円あったが、これだけでは到底賄いきれない。

ＤＲＡＭ世界５位の台湾・ナンヤとの資本提携交渉や、東芝による支援、取引先に対する５億ドル（４００億円程度）規模の出資要請、産業活力再生特別措置法（産活法）の適用再認定など、各種の観測報道が飛び交っているのは、このためだ。