前者は、近年では2017年の希望の党やそれに端を発した枝野フィーバーによる立憲民主党の躍進など、後者は、れいわ新選組、参政党、日本保守党などの台頭が当てはまる。
後者のポピュリズムは、具体的には、自らが「人民」を直接代表すると主張して正統化し、広く支持の獲得を試みる、「人民」重視の裏返しとしてのエリート批判、「カリスマ的リーダー」の存在、イデオロギーにおける「薄さ」に特徴がある(前掲書)。
これらを踏まえると、国民民主党は、SNSなどを効果的に駆使し、国民の代弁者として「手取りを増やす」政策を中心に掲げ、その政策の中身について懐疑的だったり、歪めた解釈を行なったりするメディアや政党などを手厳しく批判している点において、前者だけでなく後者のポピュリズムの要素もいくつか兼ね備えているように見える。イデオロギー色も薄い。ただし、党首のカリスマ性があまりない部分だけが異なっている。
これは、ポピュリズムの2つのタイプを上手く結合させた「ハイブリッド型のポピュリズム」といえるだろう。
つまり、「103万円の壁」の見直し(非課税枠を年収178万円まで引き上げることなど)を事実上のシングルイシュー(単一論点)政策とし、「固定的な支持基盤を超え、幅広く国民に直接訴え」ながら、「人民」重視の裏返としての(政策の妥当性に疑問を投げかけるような)メディアや政党などへの批判を展開していく絶妙なスタンスである。
政党優先ではなく「政策優先」
実際、国民民主党は「政策優先」であり、政権交代のような「政党優先」の立場を取らない姿勢を貫き、そのこと自体も様々な場で積極的にアピールしている。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら