家政婦訴訟で浮き彫り｢労基法なき職場｣の過酷 総裁選でも議論浮上｢働き方改革｣否定の禍根

9月に行われた自民党総裁選で、当初は最有力候補と目されていた小泉進次郎氏だが、1回目の投票で3位となり、決選投票にも進めなかった。史上最年少の首相の座もここに潰えた。

急失速の最大の要因とみられるのが、「労働市場改革の本丸」だとして、解雇規制の緩和を1年以内に実現するとした出馬会見の発言だ。これには野党のみならず、総裁選のほかの候補者からも批判が相次いだ。実はこの時、小泉氏はもう1点、雇用問題について見過ごせない発言をしている。労働時間規制の緩和に関するものだ。

小泉氏は労働時間規制の緩和も主張

小泉進次郎氏は9月6日に開いた総裁選の出馬会見で雇用問題について“見過ごせない”発言をした（撮影：尾形文繁）

「労働時間規制の緩和も検討します。労働者の働きすぎを防ぎ、健康を守るのは当然のことですが、現在の残業時間の規制は、原則として月45時間が上限になっていて、企業からも、働く人からも、もっと柔軟に働けるようにしてほしいという切実な声が上がっています。一人ひとりの人生の選択肢を拡大する観点から、残業時間規制を柔軟化することを検討します」

9月6日の出馬会見で小泉氏は、労働時間規制の緩和についても上記のような踏み込んだ発言をしている。同時期に同じく候補者の河野太郎氏も「自らの意思で働きたいと思う人については、思う存分働けるような選択肢を広げる働き方の改革が必要」と、小泉氏と同趣旨のことを語っている。

解雇規制のように今回の総裁選で大きな争点となることはなかったが、小泉、河野両氏がそろって、「もっと働きたい人がいる」という、本人の同意のみを条件とするかのような労働時間規制の緩和を求めていた点からも、これは解雇規制の緩和以上に多くの労働者の日々の暮らしに直結する内容だ。そしてそれはこの間進められてきた「働き方改革」の流れとは正反対で、その否定にもつながりかねない。