ワシントンD.C.に位置する最高裁判所。シェブロン法理の撤回をはじめ最高裁が物議を醸す存在となっている（写真：PIXTA）
大統領選挙の話題で持ちきりの米国だが、今回の選挙で民主党から共和党に政権が交代するかどうかにかかわらず、規制を取り巻く環境が激変しつつある点には注意が必要だ。最高裁判所が規制に関する行政府の裁量を狭める判決を下したためで、規制緩和を狙った訴訟の濫発による混乱が懸念される。
注目の判決は、6月末に下された。この判決で最高裁は、「あいまいな法律を規制等で実行に移す場合、その合法性については専門知識を持つ行政府の判断を優先する」という過去40年にわたって適用されてきた考え方である「シェブロン法理」を覆し、今後は司法が規制の合法性を独自に判断する方針を示した。
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