バイデン政権は11月の大統領選挙をにらみ、続々と規制を発表している（撮影：Getty Images)
バイデン政権が次々と規制を発表している。4月末から5月初めにかけての2週間でバイデン政権が発表した規制の数は、政権が発足した2021年からの3年間の同時期の平均を約50％上回った。
規制の発表は目まぐるしい。例えばバイデン政権は、4月22日に介護施設の人員配置基準を厳格化し、翌23日には企業が従業員に競合他社への転職を禁ずることを違法とした。24日には割増残業代の対象となる雇用者を拡大しつつ、欠航時にチケット代などを即時返金するよう航空会社に義務づける別の規制も発表している。
このほか、火力発電所が排出する温暖化ガスへの規制や、太陽光発電などのクリーンエネルギーに関する設備・部品を対象とした優遇税制の運用基準などが、わずか1週間で続々と発表されている。
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