16億円で取引の鹿島、Jクラブ本当の市場価値は? 「安すぎる」の声に欧州ケースをモデルに算出すると…
1993年にJリーグが開幕して32年目を迎えている。創設当初の10クラブの1クラブ当たり平均営業収益(売上高)は30億円程度だったが、2019年度にヴィッセル神戸が、そして2023年度に浦和レッズの売上高は100億円を突破。現在のJ1クラブの平均売上高は50億円と着実に成長している。
ところが、2019年7月にJ1・鹿島アントラーズの株式61.6%がわずか16億円で取引されるというショッキングな出来事があった。かつての親会社・日本製鉄が保有していた発行済株式の72.5パーセントのうち、61.6%をメルカリが買い取ったわけだが、サッカー界では「さすがに安すぎるのではないか」という声が上がった。
J3チームの価格は都内タワマン程度?
その印象をより強めたのが、今年9月のJ3・大宮アルディージャの経営権譲渡だろう。長年、クラブ運営に携わってきたNTT東日本はオーストリアの飲料メーカー・レッドブルに株式100%を売却。その金額は非公表ながら約3億円といわれており、「東京都内のタワーマンションが買えるくらいの金額」といった感想も聞こえてきた。
2018年3月~2022年4月の4年間、Jリーグ専務理事を務めていたJ2・ファジアーノ岡山オーナーの木村正明氏は「クラブの企業価値を算定する方法論が確立されていない」と問題意識を強めたという。
そしてJリーグを離れて約1年が経過した2023年6月、東京大学先端科学技術研究センター特任教授に就任。岡山を立ち上げる前にゴールドマンサックス役員だった経験も踏まえ、学術的な視点からスポーツの価値を解明すべく、本格的な研究をスタートさせた。
木村氏がまず着目したのは、過去のJリーグクラブ売買時の取引価格だ。2018年にサイバーエージェントが当時J2の町田ゼルビア、2021年にミクシィがJ1・FC東京の経営権を取得した際、額面価格と買収株価は1株5万円だった。
Jリーグ発足時から額面価格は変わっていないため、このような金額でやり取りされたのだ。一方、前述の鹿島の場合は、純資産をベースに取引価格が決められたもようだ。
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