アマゾン突然｢週5出社義務付け｣社内の阿鼻叫喚 週3→週5出勤になって社内チャットは荒れ模様

ハイブリッド勤務の導入で企業を支援してきた職場管理プラットフォーム「ロビン」の共同創設者ザック・ダンは、「『オフィス（勤務）は（任意で選べる）超オプションだ』というのは、振り子が逆方向に振れすぎた感がある。『以前の（やり方の）ほうがうまくいっていた』という考えに多くの人が立ち返るようになっている」と話す。

出社義務付けで「レイオフへの扉が開く」？

アメリカ全体の出社率は、職場セキュリティ企業のカッスルによると、パンデミック前の50%以上に達している。スタンフォード大学の調査によると、有給労働のうち在宅で行われた割合は、8月にはわずか4分の1強になっていた。

中には、レイオフ（一時解雇）の不安が動機になって、解雇を免れるため直接会って人間関係を強化しようと、従業員がより多くの時間をオフィスで費やすようになった会社もある。

アマゾンは9月16日、一般的な管理職が監督する人数を3月末までに15%増やす計画も発表。CEOのジャシーは組織をフラット化する変更を進めているとも述べており、従業員からは、これはレイオフへの扉を開くものなのではないかといった疑問が浮上している。

ニューヨーク・タイムズが閲覧した詳細な社内FAQページによると、アマゾンは一部の管理職が解雇される可能性を残している。各チームで組織の見直しが行われ、「もはや必要のない役割が特定される可能性がある」という。

過去にアマゾンは職務の廃止を行う際、その職務に就いていた従業員が社内で新しい役職を見つけられない、または受け入れない場合には解雇してきた。

（執筆：Karen Weise記者、Emma Goldberg記者）
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