富士山｢入山規制はまだ甘かった｣ことが明白に 2024年は一定の効果も規制強化の方向へ

この富士山のオーバーツーリズムをめぐる問題は、当然、国もアクションを起こすべきだ。

今年7月の観光立国推進閣僚会議で岸田文雄首相は、富士山のオーバーツーリズム対策について年内の指針とりまとめを指示。「地域のオーバーツーリズム対策において国有地など国の関与が支障にならないよう、政府を挙げて、積極的に協力してください」と言及した。

（撮影：今井康一）

次期首相はオーバーツーリズムにどう対処？

岸田首相はこの秋でトップの座から退くことが決まったが、次期首相がこのオーバーツーリズム問題をいかに解決していくのか、目が離せない。

「政府は2030年に6000万人というインバウンド誘致目標を掲げ、観光需要の拡大化を図っています。来年9月の世界陸上（東京）、2026年秋のアジア大会（愛知・名古屋など）といった国際的なスポーツイベントも控える中、6000万人誘致達成が優先され、オーバーツーリズム対策は後手に回る恐れも拭いきれません」（政界関係者）

富士山という日本を象徴する貴重な世界文化遺産をオーバーツーリズム被害からどう守っていくのか。政府のインバウンド6000万人誘致最優先の観光立国政策をきちんと検証し、常にチェックしていかなければならない。

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