屋台骨が揺らぐ台湾産業界、ハイテク業界に「無薪假（無給休暇）」の嵐

　友達光電では金融危機当時の体制を復活させ、すべてのスタッフがコスト削減に取り組んでいる。増産投資は停止し、手持ちの資金は研究・開発に集中させている。副社長以上の幹部には１５％の減給を実施した。そうしなければ、投資家の信頼を一気に失ってしまいかねないからだ。

もし、ＤＲＡＭと液晶パネル産業で融資が返済できなくなったらどうなるか。５大金融持ち株会社の貸出資産のうち３分の１が消える。ハイテク産業で無給休暇、人員削減が進められると同時に、銀行では貸倒引当金の引き上げがひそかに進められているという。

苦境脱出のモデルは晶元光電と大聯大

ハイテク産業の苦境を乗り越える策としては、企業の合併が避けられない道となっている。その最良のモデルとされるのが、ＬＥＤチップメーカーの晶元光電と、半導体流通の大聯大だ。

晶元光電は一定比率で資本参加を繰り返し、広■（金偏に家）光電、南亜光電などエピタキシャル・ウエハメーカーを傘下に収めてきた。生産規模を拡大することで技術、特許、市場の統合を推進。その結果、晶元光電は生産量で世界最大のＬＥＤチップメーカーとなった。

しかし、同社の李秉傑会長は、韓国や中国からの追い上げで台湾のＬＥＤ産業の優勢は失われつつあり、しかも付加価値がブランドと流通に移りつつある中で、台湾はこの分野で最も弱いと指摘する。

そして、ＬＥＤに限らず台湾の多くの電子企業は合併を必要としているが、合併にとって最良の時期をすでに逸している。現在は生産規模と特許を確保した企業だけが競争力を獲得できる、と強調する。