本来、世の中でEVシフトを進めるためには、イブニオンのような「社会の絆」のような存在がもっと早く生まれるべきだった。民間企業に頼るのではなく、産官学連携による協調領域になっても、おかしくはなかったはずだ。
だが実際には、自動車メーカーはハードウェアとしてのEVを製造し、自動車販売会社に卸売り販売し、そしてユーザーへ小売りするという、従来型の産業構造を維持したままである。
![2024年5月の「ジャパントラックショー」に初出展したイブニオンの展示(筆者撮影)](https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/7/1/570/img_71aaa193f1feb68ea65bb82bbf4e2975344248.jpg)
販売の現場では、あたかもハードウェアのオプション設定のように、充電器や電力プランをユーザーに紹介するという流れになっているのが、実情だ。
自動車メーカーのホームページで、EVの製品紹介を見ても、充電器や設置工事に関する部分については、紹介先の企業のページへのリンクにとどまる場合が多い。
SDVの事業性を高める存在に
最近では、自動車メーカーはSDV(ソフトウェア・デファインド・ビークル)と称して、データを活用するハードウェアと、それを活用したサービス事業の構築という「未来図」を将来事業の中核事案として提示することが増えた。
SDVとは、車載の通信機能を使って、車両の機能のアップデートができるものである。スマホやパソコンのソフトウェアアップデートやアプリインストールのようなものだ。
つまり、SDVのキモは、新車販売後の「新たなる収益」にある。一方、その具体案はなかなか見えてこない。
![](https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/6/e/570/img_6ec81b9eb67f419eb94f2a66b710ece168854.jpg)
そんな中で、EVを切り口にSDVの事業性を高める可能性を持つイブニオンには、すでに共同出資社以外の多方面と「連携を模索している」(窪田社長)という。
一見、EVサービスのポータルサイトに見えるイブニオン(プレイス)だが、その事業実態はかなり奥が深く、いわゆるデファクトスタンダード(事実上の標準化)に成り得る。「最初の一手」の動向を見守りながら、「次の一手」を期待したい可能性のある事業だと思う。
記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
印刷ページの表示はログインが必要です。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
無料会員登録はこちら
ログインはこちら