本来、世の中でEVシフトを進めるためには、イブニオンのような「社会の絆」のような存在がもっと早く生まれるべきだった。民間企業に頼るのではなく、産官学連携による協調領域になっても、おかしくはなかったはずだ。
だが実際には、自動車メーカーはハードウェアとしてのEVを製造し、自動車販売会社に卸売り販売し、そしてユーザーへ小売りするという、従来型の産業構造を維持したままである。
販売の現場では、あたかもハードウェアのオプション設定のように、充電器や電力プランをユーザーに紹介するという流れになっているのが、実情だ。
自動車メーカーのホームページで、EVの製品紹介を見ても、充電器や設置工事に関する部分については、紹介先の企業のページへのリンクにとどまる場合が多い。
SDVの事業性を高める存在に
最近では、自動車メーカーはSDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）と称して、データを活用するハードウェアと、それを活用したサービス事業の構築という「未来図」を将来事業の中核事案として提示することが増えた。
SDVとは、車載の通信機能を使って、車両の機能のアップデートができるものである。スマホやパソコンのソフトウェアアップデートやアプリインストールのようなものだ。
つまり、SDVのキモは、新車販売後の「新たなる収益」にある。一方、その具体案はなかなか見えてこない。
そんな中で、EVを切り口にSDVの事業性を高める可能性を持つイブニオンには、すでに共同出資社以外の多方面と「連携を模索している」（窪田社長）という。
一見、EVサービスのポータルサイトに見えるイブニオン（プレイス）だが、その事業実態はかなり奥が深く、いわゆるデファクトスタンダード（事実上の標準化）に成り得る。「最初の一手」の動向を見守りながら、「次の一手」を期待したい可能性のある事業だと思う。
