娯楽施設からソニーまで、相次ぐ震災失業の実態、深刻化する解雇・雇い止め
ソニーはこれまで、協議継続を理由に１カ月ごとの暫定契約を結ぶ一方で、１０月以降の給料については「慰労金から取り崩す」としている。ただ、期間社員は取り崩しを認めておらず、見解の対立が続いている。
ソニーは宮城県が５４年に誘致した企業の第１号。政府の「東日本大震災復興構想会議」メンバーの中鉢良治・ソニー副会長は、同会議で次のようなメモを提出している。
「被災地域の人々がふるさとで安定した生活を送るには、安定した収入が必要であり、持続的産業による雇用の確保が必要である」
ソニーはそこにどうかかわるのか。企業のあり方が問われている。
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（岡田広行 ＝週刊東洋経済2011年11月19日号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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