JTBが｢観光地のホテル開発｣に200億円投資へ 沖縄県北部では2023年から｢実験店舗｣を開業

ただ、観光地の付加価値を向上させても、JTBの色が強くなりすぎると近畿日本ツーリストやエイチ・アイ・エスなど競合からの送客が敬遠される可能性がある。

そこでJTBはファンドなどと連携し、マイノリティ出資をしていく方針だ。地方銀行を母体とするファンドとの連携が現時点では多いという。

「地域の目線でメリットを作るために何が最適か考えた」。森口氏はあくまで黒子に徹する意図を語る。

垂直統合の事例として珍しい

東洋大学・国際観光学部の徳江順一郎准教授は「観光業界では珍しい垂直統合の事例であり、注目をしている。地域をどこまで巻き込んでいけるかが成功のカギを握る」と話す。

交通機関や観光施設、宿泊施設までを含めた、観光地一体の連携。JTBの取り組みは今後の地方観光を変える事例となる可能性がある。